小さな同族会社を設立する際の資本金はいくら?について考えてみました。

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。

私の税務顧問のお客様は、法人がほとんどで、個人事業者のお客様は数少ないのが現状であります。そんな数少ない個人事業者として事業を行っているあるお客様が、利益も伸びてきたため、シュミレーションをしたうえで、この度法人成り(法人設立)をされることになりました。

その打ち合わせの中で、資本金をいくらにするかという質問をいただきました。私の方で、具体的に資本金をいくらにするという決定は出来ないのですが、アドバイスを求められたので、資本金を決めるときの考え方を整理してみました。

“小さな同族会社を設立する際の資本金はいくら?について考えてみました。” の続きを読む

リース取引のメリットとデメリット。リースを使う場合・使わない場合。

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。先日、大阪府中小企業診断士協会で、私が中小企業診断士として所属している研究会にて、「リース業界の特徴と実態」についての研修を受けてきました。簡単にポイントを、お伝えしたいと思います。

“リース取引のメリットとデメリット。リースを使う場合・使わない場合。” の続きを読む

法人の交際費が法人税法上経費(損金)にならないのはなぜか?

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。交際費の特例の延長のニュースが最近出ていました。

交際費は、会計上はどんなときも経費として処理しますが、法人税法上(つまり税金の計算上)は、経費になる金額が制限され、税金の節税にはつながらないことがあります。

それが、現在、景気活性化の目的で、平成29年度末まで経費になる金額を従来より拡大して認めているのですが、その特例の期限が2年延長される方向だとのことです。

“法人の交際費が法人税法上経費(損金)にならないのはなぜか?” の続きを読む

配偶者控除・配偶者特別控除の改正によっても残る130万円の壁

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。

前回の記事で、平成29年税制改正により、平成30年より変更となる、配偶者控除・配偶者特別控除の取扱についてお伝えし、税法上のパート収入の壁は、103万円から150万円になる旨確認いたしました。

今回は、税法上以外で壁となる社会保険の扶養の130万円の壁、企業などが支給する配偶者手当などについても触れ、今回の税制改正の影響を私なりに深めて考えてみたいと思います。

“配偶者控除・配偶者特別控除の改正によっても残る130万円の壁” の続きを読む

平成30年よりの配偶者控除・配偶者特別控除の改正について

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。

前々回の記事にて平成29年税制改正のうち積立NISAについて述べましたが、今回は、配偶者控除・配偶者特別控除の改正について述べてみたいと思います。(イメージ図は、こちらをご参照ください。)平成30年より、配偶者のパート収入103万円の壁は、税制改正により、税金面だけを見れば少し上方へシフトすることになります。

“平成30年よりの配偶者控除・配偶者特別控除の改正について” の続きを読む

平成30年から始まる積立NISAについて勉強しました。

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。

本日、平成29年税制改正の税理士会の研修を受けてきました。その研修の中でも触れられた、積立NISAの制度について、今回のブログではお伝えしたいと思います。

現行のNISAの口座開設数が、1000万口座あるのに、稼働してない口座が半分以上あるそうです。政府は、貯金から投資へとお金の流れをもう少しシフトさせたいと考えていることから、現行のNISAに加えて、長期的な分散投資により安定して収益をあげられ、かつ小口から積立てることの出来る積立NISAの制度を創設するようです。

“平成30年から始まる積立NISAについて勉強しました。” の続きを読む

個人型401K(確定拠出年金)の概要と節税になる仕組み

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。

先日、顧問先のお客様にも聞かれたのですが、制度改正があったこともあり、個人型401Kが今、脚光を浴びています。今回のブログでは、その概要と節税の仕組みについて、少しまとめてみました。

“個人型401K(確定拠出年金)の概要と節税になる仕組み” の続きを読む

給与所得者(会社員)の給与所得控除額は必要?事業所得者(自営業者)の所得は正確?

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。

個人の自営業者・フリーランスの方は、「給与所得者は税金が優遇されている、不公平だ」という言葉を聞くことがあります。一方、給与所得者は自営業者の方は収入が把握されにくい仕組みなので不公平と思われているかもしれません。

それぞれの認識は合っているのでしょうか?

“給与所得者(会社員)の給与所得控除額は必要?事業所得者(自営業者)の所得は正確?” の続きを読む

消費税の負担・納税の仕組みと事業者の利益について

以前のブログ記事で、消費税の税込表示・税抜表示のお話をさせていただきました。税抜表示が現在認められているのは、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」によるものです。

そしてこの特別措置法は、消費税が3%から5%に増税になっったときにうまく消費税分を価格に転嫁出来ないケースがあったことから、今回の増税時には増税分をあらゆる取引にわたり円滑に価格に載せるためにつくられたものです。

では、なぜ消費税増税時に価格が転嫁出来ないケースがあったのか、消費税の納税の仕組み等もふまえながら、説明したいと思います。

“消費税の負担・納税の仕組みと事業者の利益について” の続きを読む

NISAに係る税制改正及びマイナンバーの提出時期

みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。

本日は、投資に係る税制であるNISA(少額投資非課税制度)について、税制改正などもあり、今後注意すべき点に絞って理解を深めてみたいと思います。

先日、税務会計経営情報サイトで、「NISAが10兆円超え7割強が50代以上」という記事がありました。資産運用に興味を持たれている若い世代の方も多いという認識をもっており、NISAも若い世代も多く活用されていると認識していたのです、実際には50代以上が多いようですね。

さてこのブログを読まているみなさんは、NISA口座開設されていますか?1年目の2014年(平成26年)から口座を開設している方は、今年2017年で4年目になります。私も、まだ2017年はNISA口座での投資はしていないのですが、過去3年は、投資を行いました。私は、SBI証券でNISA口座を開設しています。

“NISAに係る税制改正及びマイナンバーの提出時期” の続きを読む