東大阪市・大東市・門真市を中心に悩める社長をサポートするひとり税理士のブログ
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。
前回の記事で、手間がかかった通帳繰越の話を書きましたが、本日もそれに関連する話です。私がプライベート用で使っている三菱東京ＵＦＪ銀行で、通帳記帳をしたとき、一部の期間が「合計記帳」というおまとめ記帳になってしまいました。
この口座からは、自宅兼事務所の家賃を落としています。よって、証憑となる取引明細もやはり必要かと考え、やむなく取引支店に電話して、取引明細を送ってもらいました。
取引支店に電話すると、つながるまで少し時間がかかり、また当然本人確認も行われ、折り返しの電話も受けることになり、少し手間がかかり、時間もとられてしまいました。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。
現在、私は預金口座として、事業を開業する前から持っていて、プライベートで使っている郵便局（ゆうちょ銀行）の貯金口座、三菱東京ＵＦＪ銀行の預金口座、住友銀行の預金口座の３つがあります。
また事業を開業する際に事業用としてつくった入金用のりそな銀行と、支払用の近畿大阪銀行の預金口座の２つ、計５つの預金口座を持っています。
現在ではすべての銀行でネットバンキングの手続きをしているので、振込手続きなどの処理は、ネットバンクで済ませることが多く、最近では銀行の支店窓口に行くこともほとんどなくなりました。
日々の生活に必要な手持ち現金は、月に３～４回、ＡＴＭで下ろすのですが、カードだけで処理することが多く、通帳を手にすることはめっきりなくなりました。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。
今日は、少し専門的な話ですが、しかし本当にお伝えしたいのは、日常生活の一般常識的な話であります。
相続税・贈与税の財産評価で、農地の評価があります。税理士試験の相続税法の問題では、農地は倍率を使うことが多かった記憶があります。
よって受験生の方は、農地は、固定資産税評価額に国税庁が定めている倍率表の倍率を乗じて評価するというイメージがある方も多いと思います。
今回、依頼をうけて評価する必要があったのは、市街化区域にある市街地農地の評価でした。市街地農地は、宅地としての価額から造成費を控除する宅地比準という考え方で、計算する必要があります。
しかし、評価対象地域が、市街地農地であるのに、倍率表をみると、倍率地域に該当しているようにみえて、当惑してしまったお話です。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。
税務の実務をしていると、車の中古価格を調べないといけないときがあります。そんなとき、どのように時価であるその車の価格を求めるのか？本日は、そのための一つの方法のご紹介です。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。
私の税務顧問のお客様は、法人がほとんどで、個人事業者のお客様は数少ないのが現状であります。そんな数少ない個人事業者として事業を行っているあるお客様が、利益も伸びてきたため、シュミレーションをしたうえで、この度法人成り（法人設立）をされることになりました。
その打ち合わせの中で、資本金をいくらにするかという質問をいただきました。私の方で、具体的に資本金をいくらにするという決定は出来ないのですが、アドバイスを求められたので、資本金を決めるときの考え方を整理してみました。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。先日、大阪府中小企業診断士協会で、私が中小企業診断士として所属している研究会にて、「リース業界の特徴と実態」についての研修を受けてきました。簡単にポイントを、お伝えしたいと思います。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。交際費の特例の延長のニュースが最近出ていました。
交際費は、会計上はどんなときも経費として処理しますが、法人税法上（つまり税金の計算上）は、経費になる金額が制限され、税金の節税にはつながらないことがあります。
それが、現在、景気活性化の目的で、平成29年度末まで経費になる金額を従来より拡大して認めているのですが、その特例の期限が2年延長される方向だとのことです。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。
前回の記事で、平成29年税制改正により、平成30年より変更となる、配偶者控除・配偶者特別控除の取扱についてお伝えし、税法上のパート収入の壁は、103万円から150万円になる旨確認いたしました。
今回は、税法上以外で壁となる社会保険の扶養の130万円の壁、企業などが支給する配偶者手当などについても触れ、今回の税制改正の影響を私なりに深めて考えてみたいと思います。
みなさん。こんにちは。now3のアドレスでブログを更新している大東市の税理士・社労士の今西 学です。
本日、平成29年税制改正の税理士会の研修を受けてきました。その研修の中でも触れられた、積立ＮＩＳＡの制度について、今回のブログではお伝えしたいと思います。
現行のＮＩＳＡの口座開設数が、1000万口座あるのに、稼働してない口座が半分以上あるそうです。政府は、貯金から投資へとお金の流れをもう少しシフトさせたいと考えていることから、現行のＮＩＳＡに加えて、長期的な分散投資により安定して収益をあげられ、かつ小口から積立てることの出来る積立ＮＩＳＡの制度を創設するようです。